世田谷区議会 2023-02-07 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月07日-01号
相談が来た保育園全てに対応できるわけではないんですけれども、保育課のほうの保育士が現場を見に行きまして、保育の運営状況が厳しいと判断したときには、加配の補助金対象にするという制度がございます。 ◆中里光夫 委員 そうしましたら、再発防止の非常に重要なポイントだと思います。
相談が来た保育園全てに対応できるわけではないんですけれども、保育課のほうの保育士が現場を見に行きまして、保育の運営状況が厳しいと判断したときには、加配の補助金対象にするという制度がございます。 ◆中里光夫 委員 そうしましたら、再発防止の非常に重要なポイントだと思います。
具体的には、虚偽の金額を記載した領収書を作成し、分担金対象経費を実際に支払った額より多い額で請求した上で、本来交付対象とはされていない経費に充当していたものでございます。この件につきまして、収支報告のものを団体から入手していたにもかかわらず、組織としてその事実を把握していなかったとも考えられ、財団としての指導監督責任を十分に果たしていなかったものというふうに考えております。
◎建築防災課長 東京都の災害想定を受けまして、まずできることとして、４２条２項道路に突出した建物等についても、６５歳世帯以上限定とはなりますが、補助金対象とするなり、先ほどお話があったような家具転倒防止に対して全世帯等の対策を練っているところでございます。 今後につきましては、少しでも後押しできるように助成金等を拡充できるかどうかを検討中でございます。
今回も、事業者にただ送るだけではなくて、直接御説明に行ったり、節水シャワーのときはホームセンターに個別に御説明に行ったりさせていただいて、今ですと、北千住駅のマルイでは足立区補助金対象というふうにやっていただいていますので、伝わるように事業者に周知していきたいと考えています。 ○さの智恵子 委員長 他に何か質疑ございますか。
特別定額給付金以降、国の給付金対象者は、低所得などの子育て世帯、住民税非課税世帯などに限定されてきました。しかし、急激な物価高騰は、年金生活の高齢者など、低所得者の暮らしを直撃しています。 この間、私の下にも、年金では暮らせず夫婦で働いていたが、タクシー運転手の夫が倒れ入院。生活保護は、基準より少し上の世帯収入で利用できない。国保料は滞納でコロナ減免も使えない。入院費、家賃など工面できない。
「予算が決まる」とは、まちラボの支援金対象の決定過程で投票が考慮されることを示しており、登録データについては、shibuya good pass運営社に帰属するため、投票の有効性などの検証を経た最終的な得票数が、まちラボに対し通知される形となっています。 今後、実証実験を踏まえた適正な運営となるよう、地域の声を聴きながら引き続き取り組んでいきます。 次に、路上喫煙対策についてのお尋ねです。
我が党に相談を寄せられた零細事業者の事例を一つ紹介しますと、区内で袋物製造に携わっている方で、コロナ禍によって受注が見本品ばかりになって、以前の２０分の１とか３０分の１に急激に落ち込んだけれども、国の支援金、都の協力金対象外ということで、これも受けられないと、奥さんが外に出て何とか暮らしを支えてきたと我が党に相談を寄せられて、何とか今年度コロナ特例減免を受けることができました。
例えば、中にチラシが入れられるかどうかということは重さの関係もあって難しいかもしれませんけれども、何か給付金対象になった方に対して区の経済対策をＰＲするようなことができないかどうか、検討してまいります。 ◆工藤哲也 委員 区長、ありがとうございます。
監査委員意見は、補助金対象事業の経費支払方法などの取扱いに関するものでございます。 指摘をした補助対象事業も含め、補助対象事業の経費支払方法などの取扱いについて、経費を支払ったことを証する書類の写しを確認しますと、クレジットカード決済により経費を支払っているもの、現金での経費支払の際にポイントカードへのポイント付与を受けているものが散見されました。
そこで、政府の給付金対象から外れる低所得者への給付金をはじめとした独自施策を行うことを求めたいと思います。見解をお願いします。 次に、社会福祉協議会のコロナ対策、緊急小口資金の貸付けは、荒川区で二〇二〇年末までに三千九百四件、今年の九月で累計で四千六百九十四件の方が利用されています。
また、コロナ禍における国・都給付金対象外の臨時特別給付金の百万円につきましては、こちらは役務費で郵便料ということで百万円を計上しております。 ◆大庭正明 委員 一億二千万円のほうの事業者は決まっているんですか。 ◎山本 子ども育成推進課長 その他世帯分につきましては、まだ国の正式な通知が届いておりませんので、届き次第こちらのほうから、また事業者の選定などに関わっていくところでございます。
区内中小企業の営業を支援するため、資金繰りの支援の区融資を拡充、一時支援金対象外の事業者への給付金をつくります。台東区の地域経済にとって重要な観光産業が大変な苦境に立たされています。コロナ禍を乗り越え、再び活力を取り戻せるかどうか、歴史的な岐路にあると思います。コロナ禍の中、コロナ後を見据えた抜本的な観光振興と地域経済振興策を区民参加で策定、推進します。
◎阿部 区民部副参事〔特命担当〕 今回の特別定額給付金事業では、４月２０日の閣議決定から５月１日のオンライン申請受付、６月３日の郵送申請受付までの準備期間が極めて短かったため、給付金システムの構築と並行して、給付金対象者データを住基システムから抽出するなどし、申請書の早期発送に努めました。 郵送申請の受付開始後の約１週間は、１日最大約８万件で、全体で２０万件を超える申請がありました。
それから、その次の起債活用の考え方、これ⑧で指針の中にありますが、起債の活用に当たっては、長期的な返済期間を要することや将来の人口減少、社会保障関連経費の増大が見込まれることから、都市計画交付金対象事業の起債を除き、年間起債活用額の上限を40億円とするとあります。これについてご説明いただきたい。 ◎財政課長 こちらの考え方といたしましては、記載のとおりでございます。
従前より港湾部に防災行政無線を設置する際については、都の補助金対象となる枠組みがございましたけれども、海の森は当時、補助金対象エリアとなっておりませんでした。よって、計画作成に当たりましては、海の森を対象エリアに設置してもらうように調整を行い、経費の50％を特定財源として補助を受けるようにしていただきました。
羽田空港跡地第１ゾーンにおける国庫補助金対象事業におきまして、補助金の申請額に対して内示額が下回ったということで減額してございます。 次に、事項別明細書４６ページ、４７ページでございますが、財産収入、財産運用収入、財産貸付収入をご覧ください。 産業経済部と合わせて記載されておりますが、空港まちづくり本部の歳入としましては１，１８５万９，０００円を増額計上してございます。
なお、国民健康保険料の経費に関しましては、五百八十八万三千円のうち、広報費を除く四百六十万五千円が都の交付金対象となっております。 ４の決済件数（見込み）ですが、国民健康保険料が七千件、介護保険料が五百件となっております。 ５の今後のスケジュールにつきましては、令和三年四月に区民への周知を開始し、介護、国保それぞれ令和三年度の当初賦課分から利用できるようにしてまいりたいと考えております。
それから、１回目の交付金、対象の方の申請が１回で済むということでありますけども、収入が下がった方、こうした下がった分に関しては、なかなか区での掌握が難しい状況の中で、扶養手当をいただいていない方、収入が下がったという理由でいただいた方は、１回目、どれくらいいるのか。
◎保下 都市基盤管理課長 先ほどの補助金の視点なのですけれども、まずこの保存活用計画を作りまして、全てが、例えば東京都の申請に基づいて補助金というのは当然採択されるものではございますので、その保存活用計画の中身全てが補助金対象というわけではなく、やはりこの後世に残す、例えば具体的に言いますと、当然保存活用していくために、池が老朽化したり、そうしたものは補助金対象となるものと考えてございますが、やはり
次に、歳出に移りますけれども、今回の補助対象者は、ヘルパーを派遣した介護保険、障害福祉の訪問サービス事業所等になるわけですけれども、先ほどの補助金対象の内容から、今回、この事業に決めた経緯を伺います。